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緊急雇用対策について

[ その他のトピックス ] 2009年2月25日

世界的な金融危機や景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、
事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業主の雇用の維持を助成する制度が実施されています。
雇用維持に努力される事業主様は、このような制度をご検討されてみてはいかがでしょうか。

平成21年2月6日より、更なる雇用対策の拡充が実施されました。
《一部抜粋》

◎雇用調整助成金の助成率の拡充
　　・・・授業活動を縮小せざるを得なくなり、雇用する労働者を、一時的に休業などをさせた場合に、そ　　の休業等日数に応じて、手当・賃金の一部を助成する制度


◎派遣先による派遣労働者の雇入れ支援
　　・・・契約期間満了前に、派遣労働者を直接雇用する事業主に対し、助成金を支給

　
◎25歳から39歳の年長フリーター等を正規雇用する事業主に奨励金を支給
　　・・・中小企業は100万円・大企業は50万円


◎特定求職者雇用開発助成金の支給額の拡充
　　（※特定求職者・・・65歳以上の高齢者や、身体等に障害を持っている方）

　
◎離職者住居支援給付金
　　・・・社宅や寮などに、離職後も引き続き雇用していた労働者を居住させた場合、最大６ヶ月間助成　　金を支給


上記の他にも、雇用の維持を助成するための対策が予定されています。
詳細につきましては、当事務所へお問い合わせ下さい。

《関連リンク》
厚生労働省　緊急雇用対策

※このページは2009年2月25日時点の情報を元に執筆されています。最新の情報とは異なる場合もございますので、あらかじめご了承ください。

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