HOME社会保険トピックス

社会保険トピックス

最新の情報を皆様にお届けします！！

社会保険関連の法律は、その時代時代に合わせて常に変化してきました。

社会保険トピックスのコーナーでは、法改正情報などの社会保険に関連したトピックスを発信していきます。

R4年4月より施行される年金制度改革法等について

[ 法改正情報 ] 2022年3月09日

今回の改正は、主に高齢期に対応した年金制度の変更となります。

1. 繰下げ受給の上限年齢引上げ
繰下げの上限年齢が70歳から75歳に引き上げられ、年金の受給開始時期を75歳まで自由に選択できるようになります。

2. 繰上げ受給の減額率の見直し
繰上げ受給の減額率が１月あたり0.5%から0.4%に変更されます。

3. 在職老齢年金制度の見直し
65歳未満であっても65才以上同じように、総報酬⽉額相当額と⽼齢厚⽣年⾦の基本⽉額の合計が「47万円」を超えない場合は年金額の支給停止は行われず、「47万円」を上回る場合は年金額の全部または一部について支給停止される計算方法に緩和されます。

4. 加給年金の支給停止規定の見直し
加給年金は厚⽣年⾦保険の被保険者期間が20年以上ある⽅に、65歳到達時点（または定額部分⽀給開始年齢に到達した時点）で⽣計を維持している配偶者または⼦がいるとき、自身の年金に加算されます。現在、⽣計を維持している配偶者に⽼齢や退職、障害を支給事由とする給付を受け取る権利がある場合、加給年金は支給停止されますが、配偶者に対する給付が全額支給停止されている場合には、加給年金が支給されることとなっています。令和4年4月以降は、配偶者の老齢または退職を支給事由とする給付が全額支給停止となっている場合にも、これらを受け取る権利がある場合は、加給年⾦は⽀給停⽌されます。

5.在職定時改定の導入
現在、老齢厚生年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者となった場合、65歳以降の被保険者期間は資格喪失時（退職時・70 歳到達時）にのみ年金額が改定されます。就労を継続したことの効果を退職を待たずに早期に年金額に反映することで、年金を受給しながら働く方の経済基盤の充実を図る観点から、令和4年4月から、在職中であっても年金額を毎年10月分から改定する制度が導入されます。

6.国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え
　令和4年4月1日以降、国民年金制度または被用者年金制度に初めて加入する方には、「基礎年金番号通知書」が発行されます。

詳細は日本年金機構HPよりご確認下さい。

最低賃金が改定されます

[ 法改正情報 ] 2021年9月02日

各都道府県の令和３年度地域別最低賃金額及び発効年月日が決定しました。
詳細は下記リンクよりご確認下さい。

厚生労働省　地域別最低賃金の全国一覧

ハローワークの求人票様式・公開方法が変わります

[ 法改正情報 ] 2019年11月01日

来年2020年（R2年）1月6日より、ハローワークのシステムが新しくなり、
求人票の様式や求人の公開方法が変わります。

◆様式変更・・・掲載する情報の種類や量が増えます。

◆公開方法変更・・・ハローワーク内に設置されたパソコンと「ハローワークインターネットサービス」が一本化され、どちらでも同じ求人情報が公開されるようになります。

これに伴い、会社のパソコンから求人の申し込み・内容変更などを行うことも可能となります。
詳細は下記リンクをご確認ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/mie-roudoukyoku/news_topics/topics/29032901/20170329_00033.html

令和元年度地域別最低賃金が改定されます

[ 法改正情報 ] 2019年9月20日

各都道府県の令和元年度地域別最低賃金額及び発効年月日は、下記をご確認下さい。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

平成31年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます

[ 法改正情報 ] 2019年2月19日

平成31年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、
本年3月分（4月納付分）※からの適用となります。

※任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は4月分（4月納付分）から変更となります。

※各都道府県の保険料額表はこちら↓からご確認ください。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h31/h31ryougakuhyou3gatukara