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休業手当

[ 労務関連用語 ] 2009年12月22日

　使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中労働者に、平均賃金の１００分の６０以上の手当を支払わなければなりません。

使用者の都合による労働者の休業に対して、最低限の生活保障としての手当支払を定めたものです。


休業が１労働日に満たない場合の休業手当の額
（１）ある日の所定労働時間が、たまたま短く定められていても、その日の休業手当は、
　　平均賃金の１００分の６０に相当する額を払わなければなりません。
　　　〈具体例〉土曜日の所定労働時間３時間で、会社都合により３時間全部休業の場合
　　　　　　　　⇒３時間分の１００分の６０ではなく、平均賃金(１日分)の１００分の６０を支払います。

（２）一部労働一部休業のときは、一部労働の賃金が１００分の６０に満たない場合は、その差額を払え　　ばよいとされています

※このページは2009年12月22日時点の情報を元に執筆されています。最新の情報とは異なる場合もございますので、あらかじめご了承ください。

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