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中小企業退職金共済制度

[ 労務関連用語 ] 2009年2月04日

中小企業が対象の社外積み立て型の国の退職金制度です。

中小企業においては、独力での退職金の準備が難しい為、中小企業の相互共済と国の援助により運営されています。

制度の仕組みは、次のようになっています。
１．事業主が独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部と退職金共済契　　　約　を結びます。後日、従業員ごとの共済手帳を送付します。
２．毎月の掛金を金融機関に納付します。掛金は全額事業主負担です。
３．事業主は、従業員が退職したときに「退職金共済手帳（請求書）」を従業員に渡します。
４．従業員の請求に基づいて勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部から退職金が支　　払われます。
　
平成21年4月末時点での加入状況は、共済契約事業所数約３７.３万事業所、
被共済者数約２９７万人となっています。

※このページは2009年2月04日時点の情報を元に執筆されています。最新の情報とは異なる場合もございますので、あらかじめご了承ください。

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