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働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）

[ 助成金関連のお仕事 ] 2023年10月04日

働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）とは、中小企業事業主の団体や、その連合団体が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取り組みを実施した場合に、その事業主団体等に対して助成するものです。

【支給対象となる取り組み】
下記のいずれか1つ以上の取り組みが必要です。
１　市場調査の事業
２　新ビジネスモデル開発、実験の事業
３　材料費、水光熱費、在庫等の費用の低減実験（労働費用を除く）の事業
４　下請取引適正化への理解促進等、労働時間等の設定の改善に向けた取引先等との調整の事業
５　販路の拡大等の実現を図るための展示会開催及び出展の事業
６　好事例の収集、普及啓発の事業
７　セミナーの開催等の事業(勤務間インターバル含む)
８　巡回指導、相談窓口設置等の事業
９　構成事業主が共同で利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新の事業
10　人材確保に向けた取組の事業

※支給対象となる取り組み内容のうち、事業主団体等が事業実施計画で定める時間外労働の削減や賃金引き上げに向けた取り組みを行い、構成事業主の2分の1以上に対してその取り組み又は結果を活用することを目標とする必要があります。（以下「成果目標」）

【助成額】
成果目標を達成した場合に、助成対象となる取り組みの実施に要した費用（下記1～3のうち、いずれか低い方の額）を支給します。
1　費用の合計
2　総事業費から収入額を控除した額
3　上限額（原則500万円）
都道府県単位または複数の都道府県単位で構成する事業主団体等に該当する場合は1000万円となります。

※このページは2023年10月04日時点の情報を元に執筆されています。最新の情報とは異なる場合もございますので、あらかじめご了承ください。

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