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ホームページからのお問い合わせ[ 助成金関連のお仕事 ] 2020年8月19日
本助成金は、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者党の再就職援助のための措置等を講じる事業主に対して助成するものであり、当該労働者の早期再就職を目的としています。
① 再就職支援コース
事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等に対して、その再就職を実現
するための支援を、民間の職業紹介事業者に委託等して行う事業主に対して助成しま
す。支給を希望する場合は、再就職援助計画を作成し、公共職業安定所長の認定を受
ける、もしくは求職活動支援基本計画書を作成し、都道府県労働局に提出する必要が
あります。
【要件】
・再就職援助計画の認定または求活動支基本書提出
・対象となる労働者の希望を踏まえた職業紹介事業者への再就職支援の委託と費用負
担
・委託による再就職支援を行うこと。
・委託先の 職業紹介事者に訓練行わせること。
・委託先の 職業紹介事者にグループワク行わせること。
【対象者】
・支給申請を行う事業主の作成する「再就職援助計画」または「求職活動支援書」の
対象者
・支給申請を行う事業主に雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として継続
して雇用された期間が1年以上の者
・支給申請を行う事業主の事業所への復帰の見込みが無い者
・再就職支援を実施する場合は当該委託契約日時点、休暇付与支援を実施する場合は
休暇の初日時点、職業金連実施支援を実施する場合は当該委託契約日時点に於いて、
再就職先が未定である者
・職業紹介事業者によって退職勧奨を受けたと受け止めている者でない
・支給申請を行う事業主によって退職強要を受けたと受け止めている者でない
・職業紹介事業者に対する委託により行われる再就職支援を受けている者の場合、職
業紹介事業者の行う再就職支援を受けることについて承諾している者
【受給額】
(1)再就職の支援を職業紹介事業者に委託する場合
・中小企業事業主【45歳以上の対象者】
(委託費用-訓練実施に係る費用-グループワーク加算の額)×1/2【2/3】
(委託費用-訓練実施に係る費用-グループワーク加算の額)×2/3【4/5】
・中小企業事業主以外【45歳以上の対象者】
(委託費用-訓練実施に係る費用-グループワーク加算の額)×1/4【1/3】
(委託費用-訓練実施に係る費用-グループワーク加算の額)×1/3【2/5】
・訓練やグループワークの実施を委託した場合
<訓練> 訓練実施に係る費用×2/3を加算(上限30万円)
<グループワーク> 3回以上で1万円を加算
(2)求職活動のための休暇を付与する場合
再就職実現時に、当該休暇1日当たり5,000円(中小企業事業主については
8,000円)を助成します(180日分が上限)。
さらに、支給対象者の離職の日の翌日から起算して1か月以内に再就職が実現
した場合、支給対象者1人につき10万円を加算します。
(3)離職する労働者の再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施する
場合
再就職実現時に、訓練実施に係る費用の2/3を助成します。(上限30万円)
② 早期雇入れ支援コース
再就職援助計画などの対象者を離職後3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続して雇用することが確実である事業主に対して助成します。
【要件】
・支給対象者を離職日の翌日から3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れること。
・支給対象者を一般被保険者又は高年齢被保険者として雇い入れること。
【対象者】
・離職から3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れられること。
・申請事業主に雇い入れられる直前の離職の際に「再就職援助計画」または「求職
活動支援書」の対象者となっていること。
・雇用されていた事業主の事業所への復帰の見込みがないこと。
【支給額】
(1)通常助成 支給対象者1人につき30万円が支給されます。
(2)優遇助成 生産指標等により一定の成長性が認められる事業所の事業主が、
REVIC(株式会社地域経済活性化支援機構)、中小企業再生支援協議会等に
よる事業再生・再構築・転廃業の支援を受けている事業所等から離職した方
を雇い入れた場合、支給対象者1人につき80万円(雇入れから6か月経過
後に40万円(第1回申請)、さらに6か月経過後に40万円(第2回申請))
が支給されます。
さらに、優遇助成に該当する場合であって、雇入れの1年後に賃金が2%以
上アップした場合、支給対象者1人につき100万円(雇入れから6か月経
過後に40万円(第1回申請)、さらに6か月経過後に60万円(第2回申請))
が支給されます。
※このページは2020年8月19日時点の情報を元に執筆されています。最新の情報とは異なる場合もございますので、あらかじめご了承ください。
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