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[ 社会保険関連のお仕事 ] 2018年5月30日
中高年齢者が企業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、事業運営の為に必要となる従業員(中高年齢者等)の雇い入れに伴う雇用機会の創出を行う事業所に対して助成するものであり、中高年齢者の雇用機会の確保を図り、生涯現役社会の実現の推進を目的としています。
生涯現役起業支援助成金は「雇用創出措置に係る助成」と「生産性向上に係る助成」の2つの支給対象措置があります。
●支給額
企業者の年齢(※)が60歳以上の場合、助成率2/3で上限が200万円、企業者の年齢(※)が40歳以上60歳未満の場合は助成率1/2で150万円です。
※企業基準日における年齢で判断する。
企業者の区分に応じて、助成対象費用の合計額にこれらの助成率を乗じた額が支給されます。
●助成対象と上限額
・民間有料職業紹介事業の利用料・・・95万円
・求人情報誌、求人所法サイトのへの掲載費用
募集・採用パンフレット等の作成費用 の合計額・・・75万円
・対象労働者に対し、その者が従事する職務に必要な知識又は技能を習得させるための研修及び講習等に要した費用・・・10万円
など、様々な助成対象があります。
●受給手続きの流れ
(1).雇用創出に係る計画書の作成・提出
→起業後11カ月以内に、「生涯現役起業支援助成金 雇用創出措置に係る計画書」に必要な書類を添えて管轄労働局へ提出
(2).雇用創出措置に係る至急申請書の提出
→計画期間の末日の翌日から起算して二カ月以内に、「生涯現役起業支援助成金(雇用創出措置分)支給申請書」に必要な書類を添えて管轄労働局へ支給時申請
(3).生産性向上に係る支給申請書の提出
→会計初年度から3年度後の会計年度が終了した日の翌日から起算して5カ月以内に「生涯現役起業支援助成金(生産性向上分)支給申請書」に必要な書類を添えて管轄労 働局へ支給申請
※このページは2018年5月30日時点の情報を元に執筆されています。最新の情報とは異なる場合もございますので、あらかじめご了承ください。
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