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[ 労働保険関連のお仕事 ] 2013年1月23日
希望退職制度とは、人員整理などを行う必要がある場合に、整理解雇に先立って行われる人員整理の手段の1つで、退職金を増額する事などを条件に、退職を希望する者を募集するものです。
希望退職者の募集は、特定の社員に対して行われるのではなく会社全体で行う事が多いですが、特定の部署・部門で実施する事も出来ます。
一般的に、希望退職者の募集は労働契約解約の為の申し込みの誘因であると考えられます。すなわち、希望退職者の募集は、会社側からの労働契約解約の申し込みの意思表示ではなく、社員がこれに応募する事によって、申し込みの意思表示をしたことになり、会社が社員の労働契約解約の申し込みに対して承諾の意思表示を行ってはじめて労働契約が終了します。
上記の通り、希望退職者の募集による労働契約の終了はあくまで社員からの解約の申し込みに対して、会社が承諾するという構造になっている為、会社は応募してきた社員の解約を拒否することも可能です。
そして、解約を拒否された社員が、結果的に自己都合で退職する場合は、割増退職金ではなく自己都合の退職金とすることも可能です。
このような場合は不要なトラブルを回避するため、希望退職者の募集に際して、社員からの労働契約解約の申し込みを承諾しない場合があることを事前に説明し、承諾しない場合には割増退職金が支給されない事を明示することが必要です。
※このページは2013年1月23日時点の情報を元に執筆されています。最新の情報とは異なる場合もございますので、あらかじめご了承ください。
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