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従業員が自己都合で退職した場合

[ 労働保険関連のお仕事 ] 2011年1月05日

従業員の方が自己都合で退職した時、下記の理由による場合は特定受給資格者となる可能性があります。自己都合の場合は待機期間が3ヶ月ありますが、特定受給資格者と認められた場合は待機期間が短くなります。最終的な判断は安定所になりますので、注意が必要です。


(1)　体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等に より離職した者
(2)　妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第２０条第１項の受給期間延長措置を受けた者
(3)　父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した場合
(4)　配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した場合
(5)　次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
　i）　結婚に伴う住所の変更
　ii）　育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼
　iii）　事業所の通勤困難な地への移転
　iV）　自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと
　V）　鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等
　Vi）　事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
　Vii）　配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避

※このページは2011年1月05日時点の情報を元に執筆されています。最新の情報とは異なる場合もございますので、あらかじめご了承ください。

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