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沿革

社会保険労務士法人　西村社会保険労務士事務所の歩み

会社沿革
昭和46年東京都豊島区池袋にて、西村社会保険労務士事務所設立。
昭和47年板橋区高島平に事務所を移転。工場を主に顧客とする。顧問先70事業所。
昭和49年千代田区神田佐久間町に進出。顧問先約150事業所。労働保険事務組合 雇用保険労災指導協会を設立。
昭和50年千代田区神田和泉町に事務所を移転。顧問先310事業所。
昭和51年千葉事務所開設。労働保険事務組合 千葉県労働保険指導協会を設立。業界の先頭を切ってコンピュータ導入。顧問先850事業所。
昭和54年千葉県習志野市津田沼に事業所開設。コンピュータ処理による合理化効果上がる。顧問先1750事務所。
昭和55年千葉県流山市に事業所開設。顧問先2100事務所。
昭和56年千葉市稲毛に顧客、語学研修のため及び一般の生徒を募集してフリーダム外語学院設立。
将来の国際化を計画。顧客及び社員研修のためハワイにて研修会を開催。
昭和58年労働保険事務組合 千葉県福利厚生援護会を設立。
平成 2年立川市に支店開設。三多摩地区に顧客拡大。
平成 3年顧客数大幅に増加。顧問先4000事業所。
平成 5年埼玉県川口市に支店開設。埼玉県内に顧客拡大。新型コンピュータを導入。
平成 6年神奈川県横浜市に支店開設。神奈川県内に顧客拡大。
平成 7年有限会社を発足。損害保険代理店業に進出。
会社名「有限会社 企業ノウハウ」
平成 8年労働保険事務組合 埼玉福利厚生援護会を設立。
平成 9年熊谷支店設立。コンピュータのオンライン化完成。
社内LAN構築完了。
平成10年築地支店設立。顧問先8000事業所。
「有限会社 日本福利厚生社」設立。
平成11年所沢、大宮、八潮、流山、成田支店設立。
平成12年千代田区に自社ビル購入。
労働保険事務組合 神奈川労働保険指導協会設立。
我孫子、厚木支店設立。顧問先9000事業所。
平成13年労働保険普及活動が評価され労働大臣に表彰される。
業界全国集会にて所長が代表討論参加、全国的に絶賛を浴びる。
ブロードバンド時代にあわせ、支店間ネットワーク構築完了。
池袋支店設立。
平成14年顧問先10000事業所突破。
平成15年川崎、水戸事務所設立。
平成16年土浦事務所設立。
平成17年顧問先11000事業所。
平成18年労働保険事務組合・茨城県社会保険指導協会認可。愛知県名古屋市に支店開設。
平成20年顧問先13000事業所。大阪事務所開設に向け、プロジェクトを進める。
平成21年大阪、岡崎（愛知県）事務所開設。
平成22年労働保険事務組合・愛知県労働保険指導協会認可。
平成24年労働保険事務組合・近畿労働保険指導協会認可。
平成26年社会保険労務士法人西村社会保険労務士事務所として組織法人化。
東京都に銀座事務所開設。
長野県進出に向け上田市事務所、長野市事務所開設。
福島県進出に向け福島市事務所開設。
平成27年 顧問先16500事業所。
群馬県進出に向け高崎事務所開設。
神奈川県に大和事務所開設。
埼玉県に大宮タワーズ事務所開設。
兵庫県に神戸事務所開設。
平成28年 顧問先17000事業所。
静岡県進出に向け静岡市事務所開設。
福岡県進出に向け福岡事務所開設。
栃木県進出に向け宇都宮事務所開設。
宮城県進出に向け仙台事務所開設。
広島県進出に向け広島事務所開設。
岡山県進出に向け岡山事務所開設。
熊本県進出に向け熊本事務所開設。
山口県進出に向け山口事務所開設。
平成29年 労働保険事務組合・兵庫県労働保険指導協会認可。
京都府進出に向け京都事務所開設。
平成30年 北海道進出に向け札幌事務所開設。
新潟県進出に向け新潟事務所開設。
労働保険事務組合・長野県労働保険指導協会認可。
労働保険事務組合・群馬県労働保険指導協会認可。
労働保険事務組合・福島県労働保険指導協会認可。
平成31年 労働保険事務組合・静岡県労働保険指導協会認可。
令和2年 労働保険事務組合・栃木県労働保険指導協会認可。
労働保険事務組合・岐阜県労働保険指導協会認可。
労働保険事務組合・広島県労働保険指導協会認可。
労働保険事務組合・福岡県労働保険指導協会認可。
愛媛県進出に向け松山事務所開設。
令和3年 労働保険事務組合・宮城県労働保険指導協会認可。
労働保険事務組合・岡山県労働保険指導協会認可。
令和4年 労働保険事務組合・北海道労働保険指導協会認可。
労働保険事務組合・新潟県労働保険指導協会認可。
労働保険事務組合・山口県労働保険指導協会認可。
労働保険事務組合・熊本県労働保険指導協会認可。
令和5年 労働保険事務組合・京都府労働保険指導協会認可。

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